児童手当と児童扶養手当の違い|看護師ひとり親が知るべき所得制限と併用可否

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子育て家庭なら誰もが受けられる「児童手当」。
一方で、ひとり親家庭を対象とした「児童扶養手当(母子手当)」。

名前が似ているため混同しやすいですが、2024年10月改正で児童手当は高校生年代まで&所得制限なしになりました
一方、児童扶養手当は今も「所得」基準があり、超えると停止します。目的・支給額・判定基準は大きく異なります。

ゆいなん

私もシングルマザーになった当初、「どっちも同じじゃないの?」と役所で質問した経験があります。

さらに実際には、フルタイム看護師としての年収が高く、児童扶養手当は受給対象外でした。

この記事では、児童手当と児童扶養手当の違い・併用可否・(重要)所得≠年収という判定の考え方を、看護師ひとり親の体験を交えて解説します。

目次

児童手当とは(全家庭向けの支援)

対象年齢と支給額(2024年10月改正後)

  • 対象年齢:高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月末)
  • 支給額
    ・0–2歳:15,000円/月
    ・3歳〜中学生:10,000円/月(第3子以降は一律30,000円/月
    ・高校生:10,000円/月(第3子以降は30,000円/月
    ※「第3子以降」の判定は22歳年度末までの子もカウント(支給対象は高校生年代まで)。
  • 所得要件:所得制限は撤廃/特例給付(5,000円)も廃止。
  • 支給時期:偶数月(2/4/6/8/10/12)に2か月分ずつ。改正適用の初回支給は2024年12月(10–11月分)。
ゆいなん

全国一律の基礎支援です。2024年10月改正で「高校生まで/所得制限撤廃/第3子3万円」にアップデートされました!

根拠と参考リンク
児童手当(制度・支給時期):こども家庭庁(児童手当/制度のご案内)
最終更新日:2025年9月11日

児童扶養手当(母子手当)とは(ひとり親向けの支援)

対象と支給額

  • 対象:原則18歳年度末まで(障害がある場合は20歳未満)
  • 支給額(子ども1人/月):全部支給 46,690円/一部支給 46,680〜11,010円
  • 加算:第2子以降1人につき 11,030円(全部)/11,020〜5,520円(一部)
  • 支給回数:年6回(奇数月:1/3/5/7/9/11月に前2か月分を振込)
  • 所得制限:超えると停止(特例給付なし)。判定は「所得」(=収入−各種控除)で行います。

所得制限の特徴

  • 段階的減額(一部支給)→限度額超えでゼロ
  • 特例給付なし(超過時は停止)
  • 年収ではなく「所得」判定
ゆいなん

生活の安定を目的に、ひとり親家庭をピンポイントで支える制度です。私は年収で対象外でしたが、制度を理解していたことで申請判断がスムーズでした。

根拠と参考リンク
児童扶養手当(制度・所得基準):こども家庭庁(制度ページ/最新の改正PDF/制度概要PDF)
最終更新日:2025年9月11日

【比較表】児童手当と児童扶養手当の違い

スクロールできます
項目児童手当児童扶養手当(母子手当)
目的子育て世帯全般への基礎的支援ひとり親家庭の生活安定
対象原則すべての保護者ひとり親等(要件あり)
年齢高校生年代まで(18歳到達後の最初の3月末)18歳到達年度末まで(障害児は20歳未満)
支給額0–2歳:15,000円/3歳–小学生:10,000円/中学生:10,000円/第3子以降:30,000円最大46,690円(子1人)+加算(第2子以降 11,030円 ほか)※一部支給は46,680〜11,010円
所得超過時所得制限なし(撤廃)/特例給付なし超過すると支給停止(特例なし)
支給時期偶数月(2/4/6/8/10/12)に2か月分まとめて支給奇数月(1/3/5/7/9/11)に前2か月分を支給
申請出生・転入時に市区町村へ(原則、申請月の翌月分から)離婚・死別・未婚等の事由発生後に申請
ゆいなん

別制度のため、要件を満たせば併用できます。

児童手当は全世帯が対象で、2024年10月改正により所得制限が撤廃しました。一方、児童扶養手当はひとり親向けで所得超過で停止します。支給月も異なる点に注意しましょう。

根拠と参考リンク
児童手当(制度・支給時期):こども家庭庁(児童手当/制度のご案内)
児童扶養手当(制度・所得基準):こども家庭庁(制度ページ/最新の改正PDF/制度概要PDF)
最終更新日:2025年9月11日

所得制限の目安(令和6年〜)

児童扶養手当は「所得制限」を超えると完全にゼロになります。

  • ここでいう「所得」は給与収入(年収)から控除を差し引いた額です。
  • 扶養親族等の数」で限度額が変動します。表の年収は給与収入ベースの概算で、実際の判定は**所得(年収−各種控除)**で行われます。

下表は概算の年収目安です。

児童扶養手当の所得限度額と年収目安(本人/令和6年11月以降)

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扶養人数所得限度額(全部支給)所得限度額(一部支給)年収目安(全部支給)年収目安(一部支給)
0人69万円208万円142.0万円334.3万円
1人107万円246万円190.0万円385.0万円
2人145万円284万円244.3万円432.5万円
3人183万円322万円298.6万円480.0万円
4人221万円360万円352.9万円527.5万円
5人259万円398万円401.3万円575.0万円
ゆいなん

※判定は年収ではなく「所得」(=収入−給与所得控除・各種控除±養育費算入)で行います。年収目安は参考で、控除内容により前後します。

看護師フルタイム勤務(400〜500万円台)でも、子ども1人なら対象外となるケースが多いです。
私自身も年収で引っかかり、児童扶養手当は受けられませんでした。

併用できる?

ゆいなん

結論、併用できます

制度は法的根拠・目的が異なる別枠のため、要件を満たせば併用可能です(例:児童手当は全員、児童扶養手当は所得内のみ)。

多くのひとり親家庭では、

  • 児童手当 → 子ども全員分
  • 児童扶養手当 → 所得制限内であれば追加で受給

という形で併用しています。

ゆいなん

ただし、私はフルタイム勤務で児童扶養手当は対象外です。
それでも児童手当(子ども4人分)はきちんと受給しています。

看護師ひとり親が気をつけたいポイント

  • 夜勤や残業で収入が増えると扶養手当がすぐに停止されやすい
  • 副業収入も判定対象になる
  • 転職や引っ越しで自治体が変われば再申請が必要
  • 「今は対象外」でも、勤務形態が変われば受給できる可能性がある
ゆいなん

制度を理解しておくことが「損しない」第一歩です。

FAQ(よくある質問)

Q1. 夜勤手当やボーナスで一時的に所得超過したら、翌年もずっと停止ですか?

判定は前年度(または当該年の一定期間)所得が基準です。翌年度に所得が下がれば再認定で復活の可能性があります。

児童扶養手当は高校生でも対象ですか?

はい。18歳年度末まで対象です。障害児は20歳未満まで支給されます。

所得制限で停止された場合、再申請できますか?

可能です。転職や勤務時間を減らして収入が下がれば再度対象になります。

児童手当は申請忘れ分を遡及できますか?

原則できません。申請月の翌月分から支給開始です。

副業の雑所得・事業所得も判定に入りますか?

はい。給与以外の所得も合算されます。経費計上の有無で判定が変わるため、確定申告の控除適用が重要です。

まとめ

  • 児童手当=全国の子育て世帯向け、月1〜3万円(高校生まで/所得制限なし)
  • 児童扶養手当=ひとり親限定、月最大46,690円+加算(高校生まで/所得で段階減額、超過で停止)

最大の違いは「所得の扱い」です。

児童手当は所得制限なし・特例給付なし
児童扶養手当は**「所得」判定で一部支給→ゼロへ段階的に移行し、超過すると支給停止となります。

私自身はフルタイム勤務の年収で児童扶養手当は対象外でしたが、制度を理解していたおかげで申請可否の判断今後の見直し**を冷静に進められました。

※本記事は2025年8月24日時点の制度情報をもとに作成しています。最新の詳細はお住まいの自治体公式サイトをご確認ください。

根拠と参考リンク
児童手当(制度・支給時期):こども家庭庁(児童手当/制度のご案内)
児童扶養手当(制度・所得基準):こども家庭庁(制度ページ/最新の改正PDF/制度概要PDF)
最終更新日:2025年9月11日

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